多重債務でお悩みの方へ

不況により毎月の支払いが厳しくなったZさん。

相談者の写真はイメージです。

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個人で服飾販売業を行っているZさんは、商品を仕入れるための事業用資金として、消費者金融Fから金300万円の融資を受けた。

ところがその後、不況による売り上げの減少により毎月の支払いが厳しくなり、取引先の倒産もあって商品代金の売掛金が回収できなくなったため、返済は不可能となってしまい廃業せざるを得なくなってしまった。1年以上返済が遅れ、残債務は遅延損害金をあわせて350万円程にも膨れ上がっている。

免責決定がおり、Zさんの支払い義務はなくなった。

Zさんには、一刻も早く収入を得るために新たな就職先を見つけてもらうこととし、F社に対しては、Zさんの家計収支では分割返済を行うに満足な原資を用意することができず、また就職できたとしても1年間の年収程度の金額の支払いは不可能であるから自己破産の申し立てを行う旨を告げ、裁判上の破産同時廃止手続きに協力してもらえるよう通知を出した。

Zさんには、就職が決定次第、2か月分の給料明細やガス、水道、電気代等の領収書等を用意し、借り入れに至った理由等を陳述書にまとめてもらい、資料をそろえた上で、大阪地方裁判所第6民事部に破産申立を行った。Zさんには、ギャンブルや浪費などの免責不許可事由がなかったため、その後破産、免責決定がおり、Zさんの支払い義務はなくなった。

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