個人再生

貯金も乏しくなって支払えなくなるのではと不安になり、相談に来られたTさん。

相談者の写真はイメージです。

収入はあるが借金が減らない方へ

600万円の年収のあるT(40代)さんだが、5年前に購入したマイホームのローン(S銀行)が2,500万円程あり、長男の大学受験及び入学金の学資、来年私学の高校に入学する長女の学資として200万円を国民生活金融公庫で借り入れていたところ、会社の業績不振で給与や賞与の削減があって、年収は480万円に減少してしまった。

この他にもカードで買い物をすることが多かったTさんは、電化製品等も夏・冬の賞与を見込んでボーナス一括払いで購入しており、学資と合わせて400万円程の借金となっているため、もうすぐ貯金も乏しくなって支払えなくなるのでは!?という不安が強くなり相談に来られた。

月あたり住宅ローンの支払い額+2万7千円余で済むことに。

ローンの返済計画表とTさんの現在の家計収支から判断するに、返済を続けるには、明らかな無理があった。このままでは破綻してしまう旨を伝えると自宅だけはどうしても残したい、子供達には十分な教育を受けさせてやりたいとの希望があったため、住宅ローンの特約条項を付けた民事再生手続きを選択することに。

小規模個人再生では、住宅ローンをそのまま支払いつつ、その他の借金を5分の1程度まで圧縮できるため、Tさんにはうってつけ。この事例において、Tさんは、住宅ローンはそのまま支払いつつ、100万円になるまで圧縮された学資及びその他の借金(借金の総額500万円以下の借金の場合100万円になる)を、3年かけて支払うことになったため、月あたり住宅ローンの支払い額+2万7千円余で済むことに。なんとか支払っていける金額になった。

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