債務整理の方法について教えてください。
一般個人の方の場合、大きく次の3つがあります。
1.任意整理 2.個人再生 3.自己破産
このうち「任意整理」とは、将来利息のカット等を含め債権者と任意に和解をし、元金を概ね3年以内くらいで返済していく方法です。
残り2つは裁判所での手続きで、このうち「個人再生」とは、法手続きに基づいて借金を大幅に減らし、原則として3年間で残った借金を返済していく手続きです。この方法ではマイホームを残した上での法的な借金の整理が可能になります。

最後に「自己破産」ですが、支払い不能の状態であることを裁判所に認めてもらい、その上で、借金の経緯などを踏まえて「免責」という決定を出してもらうと、税金などの一部を除外して、借金の支払い義務が法的になくなる手続きです。債務整理をするにあたっては個々人の状況を踏まえ、上記の手続きのうち、どの手続きを選択するのが最善なのかを十分に検討する必要があります。
債務整理をすることで何かデメリットはありますか?
債務整理の方法のうち、「自己破産」を選択した場合には、「免責」決定が出れば、借金を返さなくてよくなりますが、この「免責」の決定が出るまでは「生命保険の募集人」や「警備員」といった一定の職業に就くことができなくなります。
他の2つの方法には、このような制限はありませんので特に就職等で制限を受けることはありません。

なお、デメリットといえるかどうか微妙なところですが、新たな借金は暫くの間、難しくなります。しかしながら、新たな借金をしなくても生活が成り立つように現在の借金問題を解決するのが「債務整理」ですから、このことをデメリットとはいえないでしょう。
自己破産をすると選挙権がなくなるというのは本当ですか?
そのようなことはありません。自己破産をしても「選挙権」や「被選挙権」等の公民権はなくなりません。ただ、一定の職業(生命保険の募集人、警備員など)に就くことが制限されます。しかし、この制限も「免責」されればなくなります。
自己破産をすると一定の職に就けないと聞きました。どのようなものですか?
具体的には、次のような職に就くことが制限されます。
弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・宅地建物取引主任者・生命保険の募集人・警備員etc。
自己破産の申請前に上記のような職にあったものは、破産するとその職を失うことになりますが、免責決定が出れば制限はなくなります。
マイホームを手放さずに借金を整理する方法はありますか?
「任意整理」あるいは「個人再生」であれば、マイホームを手放さずに借金整理が可能です。
ちなみに、「個人再生」は裁判所を介して借金の額を大幅に減らすという手続きですが、最低弁済額というのがあって「100万円」以下の場合には借金は減りません。このため、返済をしなければならない借金の額が100万円を超えるか、超えないかが、この2つの手続きのどちらを選択するか?の一つの目安になります。
結婚して姓が変わっています。旧姓での借金も整理できますか?
はい、可能です。
しかし、姓が変わったことを債権者に届出ていない場合には、本人であるという明確な確認が取れませんので、司法書士にご依頼の際には旧姓を伝えて依頼する必要があります。
引っ越しして住所が変わりましたが、業者には届け出ていません。この場合でも債務整理はできますか?
はい、可能です。
この場合も上の質問と同じで、司法書士にご依頼をする際には借り入れした際の住所を伝えるようにしてください。
借り入れてから一度も返済をしていません。この場合でも債務整理はできますか?
債権者に一度も返済をしていない場合で、最初から債務整理をする予定にもかかわらず、借金をしたということであれば、詐欺罪で告訴される可能性があります。また、法的な整理でいうと、自己破産の申請をする場合に免責に異議を申立てられたり、個人再生の場合だと再生計画案に不同意を出されてしまい、再生計画が認可されなくなったりする可能性があります。
といっても、一度も返済していないからといって、必ずしも詐欺罪で告訴されたり、絶対に免責が許可されなかったり、再生計画が認可されなかったりするわけではありません。借り入れの額や時期、頻繁に行っていたのかそうでないのか等事情にもよりますので、まずは司法書士にご相談ください。
知人・友人からの借金がありますが、それも債務整理の対象になりますか?
知人・友人からの借金も原則として債務整理の対象になります。
また、任意整理と異なり、自己破産や個人再生の場合には知人・友人など個人も含め全ての債権者を債務整理の対象としなければなりません。
但し、知人・友人などの個人の債権者は、いわゆる貸金業者とは違って専門家介入後も直接本人と連絡を取ることを法律で禁止されているわけではありませんので、司法書士が介入しても催促が止まらないことも考えられます。
といっても、知人・友人の借金を除いて債務整理をすると根本的な解決にはなりませんので、任意整理の場合でも全ての借金を隠さずに、司法書士にご相談ください。
債務整理をすると、サラ金が自宅や職場に押し掛けてきたりしませんか?
サラ金(いわゆる貸金業者)は、司法書士からの受任通知を受取った後は、債務者に対しての直接連絡を取ることは法律で禁止されていますので、債務整理をしてもサラ金が直接自宅や職場に押し掛けてくることはありません。
債務整理を依頼しましたが、返済口座から引き落としがありました。どうすれば良いでしょうか?
自己破産や個人再生においては、法律上一部の債権者だけに返済することが禁止されています(個人再生の場合、住宅ローンの返済はできます)。毎月の返済を銀行等の口座からの引落しにより行っている場合、引落しの継続を止めるためにはその返済口座の残高をゼロにしておかなければなりません。
もし誤って引き落されてしまった場合は、依頼している司法書士に直ちにご相談ください。なお、任意整理は、一部の業者にだけ返済をするという行為が法律上で禁止をされているわけではありませんが、全ての債権者を平等に扱うことが要求されていることは、どの債務整理の方法を使ったとしても同様です。
わが子が多重債務に陥ってしまいました。親である私が代わりに債務整理を依頼できますか?
債務整理は、債務者であるご本人の意思を無視して行うことはできません。このため、たとえ親であってもご本人に代わって債務整理を依頼することはできません。
債権者から家族への請求があったようです。返済義務はありますか?
たとえ家族であっても、保証人などになっていない限りは自分以外の人が借り入れしたお金を返済する義務はありません。ですから、債権者から本人に代わって請求を受けたとしても、債務者本人以外は返済する必要がありません。
なお、貸金業法では、貸金業者が本人以外の者に請求することを禁止していますので、もしこの規定に違反して、本人以外の家族などに請求をした場合には刑事罰が科せられることになっています。
妻が勝手に私のカードで借り入れをしていました。私が返済しないといけないのでしょうか?
本来ならば、たとえ奥さんであっても、自分以外の他人が、本人に黙って勝手に借り入れたお金を返済する義務はありません。
しかし、夫である貴方が奥さんにカードを渡して、使用を認めていたような場合は話が別です。奥さんが普段から貴方のカードを持ち歩いていて、暗証番号も知っていたというような場合であれば、本人がカードの使用を認めたことはないということを証明できない限り、夫から妻へのカードの使用許諾があったものとして返済する必要が生じてしまうことがあります。
家族カードで借金をしています。その借り入れを私だけで債務整理できますか?
まず、家族カードとはクレジットカードの契約者の他に、契約者の家族もカードが利用できるよう、家族にも同様のカードを発行するサービスをいいます。このサービスを利用しての借金は、全て契約者の借金となります。このため、貴方がカードの契約者でない限りは貴方の借金ではありませんので債務整理の対象にすることはできません。もしも債務整理をしたいということであれば、契約者ご本人様がしなければなりません。
家族に内緒で債務整理はできますか?
まず、任意整理のみという場合には、債務整理の情報が家族などに漏れることはありません。
しかしながら、自己破産や個人再生の場合には同居しているご家族の協力が必要になってきますので、同居の家族には内緒というわけにはいきません。ご家族と同居していない場合で考えると、自己破産や個人再生の場合であれば、その情報が官報に掲載されますが、官報を普段から見ている一般の人は殆どいませんし、また、官報には毎日のように何百人もの破産や個人再生といった情報が載っていますので、その中から貴方を特定して探し出すのは非常に困難だと思います。ですので、官報から同居していないご家族の方に債務整理の情報が漏れるということは、まずないでしょう。
とはいっても、債務整理は生活の立て直しを図ることが目的の一つですので、結局のところ、様々な面からご家族の方の協力が必要となる場合があります。このため、せめて同居のご家族の方には生活再建のためにご協力をいただけるよう、事実を隠さずに、十分に説明されることをおすすめしています。
債務整理を勤務先に内緒にしたいのですが、大丈夫でしょうか?
上の質問と同じで、任意整理であれば、まず漏れることはありませんし、自己破産や個人再生の場合であっても、官報を毎日熟読しているような一般の方はまずいらっしゃらないので、官報から勤務先に知られるということはほぼありません。但し、勤務先から借り入れがある場合で、自己破産や個人再生をする場合には「債権者平等の原則」という面から、他の債権者と勤務先を同様に取り扱わないといけないため、専門家が介入した時点で、わかってしまうことになります。ただ、ご家族などが貴方に代わって勤務先に弁済することができるのであれば、勤務先は債権者ではなくなりますので、そのような事態を避けることは可能です。
裁判所から突然、訴状というものが届きました。どうすれば良いですか?
何か月も返済が滞っている場合には、債権者から返還訴訟を起こされる場合があります。
そして、その訴状に何の対応もしなければ、債権者の主張どおりの判決が出てしまい、債権者は貴方の給料や預貯金などに対して強制執行をする可能性が出てきます。ですので、訴状に対しては何らかの対応をする必要があるのですが、具体的にいうとその訴状の内容に対する貴方の主張を、答弁書という形で裁判所に提出しなければなりません。ただ、答弁書の作成をするには専門知識が必要ですので、もし訴状が送られてきた場合には専門家に相談する方が良いでしょう。
私は友人の保証人になっています。どんな責任があるのでしょう?
保証人になっている場合、実際にお金を借りた人(この人を主債務者といいます)が、当初の約束どおりの返済ができなくなった場合に、主債務者の代わりに債権者にお金を返す義務があります。ですから、もしも貴方の友人が債権者にお金を返すことができなくなってしまった場合に、友人に代わって貴方が債権者にお金を返済しなければなりません。
連帯保証人とたんなる保証人の違いを教えてください。
連帯保証人はたんなる保証人の責任を強化したものと考えてください。主な違いは次の3点です。
1.債権者が主債務者への請求をすっ飛ばして、いきなり(連帯)保証人に対して返済を迫ってきた場合に、たんなる保証人であれば「まずは主債務者の方に請求してください」といって、債権者の請求を拒むことができますが、連帯保証人は拒むことができません。
2.主債務者が借金返済に十分可能な財産があるにもかかわらず、債権者に対する返済を拒んだ場合に、たんなる保証人であれば「主債務者に財産があるのだから主債務者の財産に対して強制執行してください」、ということを債権者に対して主張できますが、連帯保証人はこのような主張をすることができません。つまり、主債務者の財産に関わらず、請求されれば債権者に対して返済義務を負います。
3.(連帯)保証人が複数いる場合、たんなる保証人はその頭数で割った金額だけ返済すれば良いのですが、連帯保証人は全員が全額を返済の義務を負います。とはいえ、もちろん本来の債権額を超えて弁済する必要があるわけではなく、たんなる保証人と違い、責任額が分化されていないためとお考えください。
ブラックリストって何ですか?
借金の返済が約束より遅れた場合に、金融機関は個人信用情報といわれるものにその延滞情報を追加で登録するよう、信用情報機関に依頼をかけます。延滞が3か月以上ある場合に登録されることが多いとされています。個人信用情報に延滞情報や事故情報(任意整理、自己破産、個人再生等の債務整理情報)が掲載されていると、借金を申し込まれた金融機関は、その貸し付けにあたっての与信審査に個人信用情報を参照します。
このため、新たな借金をすることが困難といわれます。このように個人信用情報に個人の信用力を疑わせるような情報が、信用情報機関に登録されることを「ブラックリストに載る」と表現したりします。ですので、ブラックリストというリストが存在しているわけではありません。なお、この事故情報ですが、信用情報機関で定めた一定期間が経過すると削除されますので、一度載った情報が永久に残るわけではありません。
債務整理をすると信用情報機関に登録されますか?
信用情報機関に登録されるのは契約内容の他に、延滞情報や債務整理などの、金融機関にとって「事故」といわれる情報が登録されます。具体的には、「債務整理」「遅延」というような内容で登録されます。
任意整理の場合にも信用情報機関に登録されてしまうのですか?
はい。任意整理も、債務整理の一手法であることには変わりがないため、信用情報機関にはその事実が登録されます。
任意整理で、整理しなかったカードは今後も使えますか?
任意整理で整理しなかったカードであっても、そのカード会社が契約更新等のために個人信用情報に照会をかけた場合に、個人信用情報として「債務整理」や「遅延」などの事実が登録されていれば、そのカード会社の方で契約を更新しない(つまり、そのカードが利用できなくなる)可能性があります。
しかしながら、カードの返済期限どおりに返済を継続していれば、カードの使用期限が来るまでは信用情報機関に照会をかける可能性は低いので、今までどおり、カードを利用できる場合もあります。
信用情報機関にはどれくらいの間、登録されるのですか?
事故情報などの登録期間は、延滞等の取引情報は5年間、自己破産や個人再生などの官報情報で7〜10年間といわれています。
自分の信用情報を知りたいのですが、どうすれば確認できますか?
個人情報保護法により、本人か本人から委任を受けた代理人が個人信用情報を見ることが認められています。その開示請求の方法は、各信用情報機関によって異なることがございますので、詳細は各信用情報機関のホームページを参照してください。一般的には直接、信用情報機関の窓口に出向くか、郵送で請求します。

【信用情報機関のHP】     
株式会社日本信用情報機構:http://www.jicc.co.jp/index.html
株式会社シー・アイ・シー:http://www.cic.co.jp/index.html
全国銀行個人信用情報センター:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
夫が亡くなりましたが、過去にサラ金からの多額の借金があって、それを完済していたことがわかりました。この場合に過払い請求はできますか?
まずは、ご主人様の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得して相続人を特定し、相続を証する書面を添付した上で、相続人から相手方に対し、取引履歴の開示をなし、履歴が戻って来次第、法定利息計算を行います。
この結果、過払い金が発生していれば請求可能です。但し、亡きご主人様がサラ金から借りていた金利が法定金利以内であったり、完済してから10年を経過していたりする場合は、過払い請求はできません。ご主人様からサラ金との間で取り交わした契約書等がないか、確認してみましょう。
夫がサラ金からの多額の借金を残したまま亡くなりました。私が返さなければなりませんか?
まず結論ですが、払わなくてもいい場合も、払わなければならない場合の両方があります。
ご主人に住宅、預金等めぼしい資産がない場合は、死亡後3か月以内に相続放棄を家庭裁判所になすことで、支払いを拒絶することが可能です(この場合は資産も含め、一切の権利義務を相続しません)。
但し、資産と借金とを比べて資産が多ければ相続するという限定承認を選択していて実際に借金総額より資産総額が多かった場合や、相続の単純承認をしている場合は、奥様を含む相続人全員に支払い義務が承継されます。しかしながら、借金が実際にどれくらい残っているのかは、取引履歴を入手し法定利息計算を行ってみないことには判明しませんので、債権調査をした上で、どの手続きを選択するのかを判断することになります。

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